経済

消費税5%に減税される案が浮上!?安倍政権は何を考える?

消費税5%に減税

2014年4月に、消費税が5%から8%へ増税されました。

また、これに続き2015年の10月に消費税は10%まで引き上げれれる予定でした。

しかし、それから消費税増税は現在までずっと延期されてきました。

増税はいつなのかとこれまで話題となってきましたが……

 

なんと、ここにきて消費税が5%に減税するという案が浮上しました。

 

この記事では、消費税減税の理由や、減税の問題点、このニュースに関する世間の声などを書いていきます。

 

消費税が5%に減税!?理由は?

補選での2敗など、求心力に陰りが見えた安倍晋三首相。

夏に控える参院選の必勝の切り札とされているのが、これまで3回繰り返してきた「消費税増税説」である。

安倍首相の側近も、

「景気観次第で延期もあり得る」

と示唆している。

 

ここで浮上したのが、消費税を5%まで引き下げるという案である。

 

麻生太郎・副総理兼財務相らは、これまで増税断行を目指してきた。

しかし、4月16日から始まった日米貿易交渉で風向きが変わる。

米のトランプ政権は、消費税の輸出戻し税を自動車などへの「輸出補助金」と批判し、2019年10月に予定されている消費税増税を問題視したからである。

 

これに加え、日本の景気はブレーキがこれからかかる傾向にある。

大和総研が3月に発表した、日本経済中期予測(改訂版)では、以下のように述べられている。

2019年以降、トランプ政権の迷走、中国経済や欧州経済の悪化、残業規制の強化、株価下落による個人消費の悪化など内外の様々な下振れリスクが顕在化した場合、日本の実質GDPは最大で3.6%程度減少する可能性がある。

リーマンショック当時のGDPマイナス3.7%に匹敵する事態である。

過去に菅官房長官は記者会見で、

リーマンショック級の出来事が起こらない限り、10月に消費税を引き上げる予定だ

と強く述べている。

今後、リーマンショック級の景気悪化が予想されているので、消費税を10%に増税されることはない。

逆に、減税することによって景気悪化を防ぎ、今後の選挙活動にも有利に働き、米の圧力もかわすことができる。

 

消費税が5%に減税!?問題点

減税するにあたって、問題となるのが『閣内不一致』である。

 

日経新聞政治部OBの政治ジャーナリスト・宮崎信行さんは、

「安倍首相が減税を決断すれば、今度こそ増税できると準備を進めてきた麻生財務相は完全にメンツをつぶされ、抗議の辞任をするはずです。

第二派閥の麻生派が反安倍に回る。

さらに岸田はなど党内の財政再建派も黙っていない」

ど語る。

 

たとえ安倍政権が消費税減税を掲げ、選挙を乗り切ったとしても苦難は続くだろう。

安倍首相

消費税が5%に減税!?世間の声は

消費税減税に対し、世間の声は、

「国民のほぼ総意としては下げを願っていると思われる」

「下げちまおうよ!何とかなるよ」

「麻生や岸田派を敵に回したとしても、国民が味方に付くではないか。やってしまえ!減税」

「GDPが上昇していない状態の日本に消費税は必要ない。GDPが2年連続で上昇するまで、消費税は廃止しよう。消費税減税は、日本のGDPを上昇させる第一歩だ」

など、消費税減税を願う人の声が多数あった。

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